2020-06-04 第201回国会 参議院 経済産業委員会 第12号
○岩渕友君 私は、日本共産党を代表し、エネルギー供給強靱化法案に反対の討論を行います。 東電福島第一原発事故を契機とした電力システム改革から七年、原発と石炭火力の大規模集中電源から再エネ分散型電源への転換の重要性は、北電ブラックアウト、台風等の長期停電を受け、いよいよ明らかになりました。
○岩渕友君 私は、日本共産党を代表し、エネルギー供給強靱化法案に反対の討論を行います。 東電福島第一原発事故を契機とした電力システム改革から七年、原発と石炭火力の大規模集中電源から再エネ分散型電源への転換の重要性は、北電ブラックアウト、台風等の長期停電を受け、いよいよ明らかになりました。
さらに、今国会で御審議をいただいております、いわゆるエネルギー供給強靱化法案におきましても、電力会社に対して災害時連携計画の策定を義務づけるということとしておりまして、その中で樹木の事前伐採に関する自治体との連携についても記載をされる予定となっております。
○笠井委員 私は、日本共産党を代表して、エネルギー供給強靱化法案に反対の討論を行います。 原発と石炭火力をベースロード電源とする第五次エネルギー基本計画を抜本的に見直し、大規模集中電源から市民、地域主体の分散型電源に転換する。これこそ、気候変動を抑え、災害に強く、東京電力福島第一原発事故の教訓に正面から応える道です。
このため、今通常国会にエネルギー供給強靱化法案を提出しております。その主な内容につきまして御説明いたします。 二十九ページを御覧ください。 一般送配電事業者に対して災害時連携計画の策定を義務付け、事業者間で連携するのみならず、自治体や自衛隊といった関係機関の災害時における連携を強化するための措置を講じます。
しかし、今回のエネルギー供給強靱化法案として束ねられた法案は、化石燃料への依存を高め、再エネ普及にブレーキをかけることになりかねないと考えています。 まず、ＪＯＧＭＥＣ法についてです。 最も懸念していますのは、ＪＯＧＭＥＣの業務拡大の範囲に燃料調達が含まれたことです。 ＪＯＧＭＥＣ法改正案第十一条二の三で、「電気事業法第三十三条の三の規定による燃料の調達を行うこと。」が加えられています。
次に、桃井参考人に何点か伺いたいと思いますが、気候ネットワークが四月三十日に発表されたこのエネルギー供給強靱化法案に対しての提言というのを拝読もし、また、御意見も参考人から伺いまして、法案に対する御意見、どれも大変説得力があるというふうに受けとめました。
一方で、これも御指摘のとおり、昨年の台風の対応に当たりましてはその連携に課題が見られたところでございまして、このため、今国会で御審議を今いただいておりますエネルギー供給強靱化法案におきまして、一般送配電事業者に対して、倒木処理などに関する地方公共団体や自衛隊など関係機関との連携に関する事項などを記載いたしました災害時連携計画の策定とその計画の経済産業大臣への届出を義務付けることといたしておるところでございまして
本日は、エネルギー供給強靱化法案の審議ということで、質問の機会をいただきました。委員長、そして理事、委員各位に心から御礼を申し上げます。また、コロナ対策で大変御多忙の中、梶山大臣を始め政府参考人の皆様方にも、きょうの機会をいただきまして、重ねて御礼を申し上げます。 これから台風そして大雨の季節になってまいります。
ライフライン、そして資源エネルギーに関してでございますけれども、このエネルギー供給強靱化法案の質疑を通じまして改めて明確になったことは、経済安全保障、そしてエネルギー安全保障、そして社会インフラの強靱化が国家の存亡を左右するということだと思います。
今般御審議いただいているエネルギー供給強靱化法案はまさにこの取組を進めていくためのものであり、法案に盛り込んださまざまな措置を一体的に講ずることにより、主力電源化と国民負担の軽減の両立を推進してまいりたいと思っております。 ＦＩＴを導入しました、そして自由化にもなりました。でも、まだまだやはり高いところもある。
今国会には、再エネの主力電源化に向けた課題を対応するためのエネルギー供給強靱化法案というのを提出しているところでございまして、委員から御指摘のありましたように、国内の強い産業を育て、かつそのための基盤を整備していく、この辺りは国交省とともにしっかりと取り組んでいきたいというふうに考えてございます。
さらに、本通常国会に提出をさせていただきました強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案、いわゆるエネルギー供給強靱化法案におきましても、送配電事業者に対しまして送配電設備の更新計画の策定を求めるということとしておりまして、この計画の中には無電柱化の計画を含むということを想定しているところでございます。
このため、去る二月二十五日にはエネルギー供給強靱化法案を国会に提出させていただいたところでありまして、災害時の迅速な復旧や送配電網への円滑な投資、再エネの導入拡大など必要な取組をしっかりと進めてまいりたいと考えております。
今回、エネルギー供給強靱化法案が提出をされます。この法案は別途審議をすることになりますけれども、これに関連してエネルギー政策についてお伺いをしておきたいと思います。 一点目は、現在のエネルギーミックスについてですけれども、これ、再エネが二二から二四％、太陽光発電を中心に伸びていくんでしょうけれども、ＦＩＴからＦＩＰに移行したとはいえ、個人の負担は免れない、消費者の負担は免れない制度であります。